2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
赤羽大臣、五月十四日の衆議院国土交通委員会で我が国の保安検査について答弁をされています。現在我が国がやっている保安検査につきましては、航空会社が委託をして警備会社が現場で行っている、こうした状況はやはり私は見直すべきだというふうに思っていますと率直に述べておられます。これは保安検査の実施主体について言及されたものだと思いますけれども、この中身を詳しく教えてください。
赤羽大臣、五月十四日の衆議院国土交通委員会で我が国の保安検査について答弁をされています。現在我が国がやっている保安検査につきましては、航空会社が委託をして警備会社が現場で行っている、こうした状況はやはり私は見直すべきだというふうに思っていますと率直に述べておられます。これは保安検査の実施主体について言及されたものだと思いますけれども、この中身を詳しく教えてください。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 多分、御指摘の三月二十日の衆議院国土交通委員会、平成二十七年ですね、この大深度地下における工事の安全性に関して当時の国土交通大臣の御答弁は、大深度地下におけるシールド工法による工事については、適切に工事が行われれば地上への影響は生じないという趣旨を答弁されたというふうに承知をしております。
二〇一八年五月十二日の衆議院国土交通委員会における審議の際に、生活保護の受給の局面において、土地を持っているから生活保護の受給の要件を満たさないのではないか、そういうふうな事例に直面して困っている方が選挙区にいます、これはどうなっているのだという政府に対する質疑があったところでございまして、厚労省の方からは、不適切な結果にならないように努めるという答弁がされているということを御紹介いただきました。
実は、先ほど深澤議員との間で話題になりました二〇一八年五月十二日の衆議院国土交通委員会における審議の際にも、同じ月に行われた政府に対する質疑の際に、生活保護の受給の局面において、土地を持っているから生活保護の受給の要件を満たさないのではないのか、そういうふうな事例に直面して困っている方が選挙区にいます、これはどうなっているのだという政府に対する質疑があったところでございまして、厚生労働省の方から、不適切
私の方からも、七日の衆議院国土交通委員会の審議を中断させたこと及びその後の理事会において外務省からの説明に誤りがあったことをおわびいたします。 理事会におきまして、現場に赴いた担当者の認識に誤りがあり、概要と御説明すべきところを全文と説明してしまったものであります。 今後は、国会審議への十分な準備を含め、このようなことがないよう、私からも事務方に必要な指示を行ったところでございます。
○津村委員 六月七日の衆議院国土交通委員会は、外務副大臣答弁の混乱によりまして、内閣提出法案の採決予定日としては異例の流会、散会となりました。 本日朝の理事会で、外務省総括審議官より不手際を深くおわびするとの謝罪のお言葉をいただきましたので、この場で御報告いたします。
○池田政府参考人 下関北九州道路に関する予備的調査につきまして、五月二十二日、衆議院国土交通委員会から調査局長に対し、調査が命じられたと承知をしております。 国交省といたしましては、今後、衆議院調査局からの要請に応じまして、調査の実施には誠実に対応してまいりたいと考えております。
五月十七日に、衆議院国土交通委員会といたしまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開会式や陸上競技が行われる新国立競技場の建設現場を視察させていただきました。 ここでは、日本スポーツ振興センター、ＪＳＣから、新国立競技場整備事業における健康管理に係る取組について説明を受けました。
平成二十八年の十一月十六日の衆議院国土交通委員会の吉田議員の質問に対して、大臣よりこのプロジェクトについての方針を示したところでございます。 この国土交通委員会での大臣の発言に際しまして、道路局の方で方針を取りまとめて大臣に御説明し、その後、国土交通委員会での大臣からの御説明となったということでございます。
平成二十八年十一月、衆議院国土交通委員会でございますが、当該道路は、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえると、整備手法を含め、地域で検討していただき、ゼロベースで必要性を再整理すべきである旨、大臣から答弁をさせていただいたところです。
平成二十年の三月十二日の衆議院国土交通委員会で、当時の冬柴国土交通大臣が、海峡横断プロジェクトの調査は今後行わないという決断をした、将来、候補路線を格上げするようなことが起こった場合は国会に諮らなければならないというふうに御答弁をされていらっしゃいます。 国交省にまず確認したいんですけれども、この国会に諮るという大臣答弁というのは、一体いかなる意味なのかということを教えてください。
ところが、年表を見ていただいて、ちょっと下におりていただいて、二〇一六年の十一月十六日、これは衆議院国土交通委員会で石井大臣が吉田宣弘議員の質疑に答えておりますけれども、これも後ろに議事録をつけさせていただいておりますが、この下関北九州道路については、既につながっている関門トンネルや関門橋のバイパス機能の確保など、他の五つの海峡横断プロジェクトとの違いがあると認識していると。
これらの地域につきましては、法律の第三条第三項の規定及び平成二十五年の衆議院国土交通委員会における改正法案の審議における附帯決議におきまして、指定事由がなくなったと認めるときは速やかに指定を解除するとされておりますこと、また、指定基準を定めました平成二十七年の自動車局の通達におきまして、指定期間中であっても、指定基準に該当しなくなった場合、指定の解除を行うということにしておることなどから、平成三十年度末
一方で、十一月十四日の衆議院国土交通委員会におきましては、大規模災害からの復興等、防災・減災対策を始めとする国土交通行政の諸課題についての考え方を述べさせていただいたものでございます。 障害者雇用につきましては、関係閣僚会議で決定をいたしました、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づきまして、政府全体で取り組むべきものと考えております。
翌十九日には衆議院国土交通委員会で寿栄小学校のブロック塀についてただすとともに、その週末には、当委員会の委員でもある田村貴昭対策本部事務局長とともに高槻の被災地に再び足を運んでまいりました。 まず文部科学省に確認いたしますけれども、あのとき私が要求した学校のブロック塀の点検調査や通学路など学校の危険箇所の総点検は、その後どうなっておりますか。端的に。
二〇一六年三月下旬から四月、財務省、航空局、森友学園が協議をし、三メートルより深いところにごみがあったことにしようと談合する模様を示した音声データについて、財務省はその存在を認め、昨日、衆議院国土交通委員会で我が党の宮本岳志議員が質問したのに対し、大阪航空局補償課長外一名が同席したと認めています、鉢呂議員からの質問にもあったとおりです。この補償課長は何という方ですか。
○宮本（岳）委員 先週、二十一日金曜日の衆議院国土交通委員会の私の質疑で、佐川理財局長は、近畿財務局の職員が「今後の手続きについて（説明資料）」という文書を作成し、私学審で検討される前に森友学園に渡したことを認められました。配付資料一がその文書であります。
三月二十九日に、衆議院国土交通委員会で、大臣が新経済連盟の提案に対する御見解を示されたわけでありますが、大臣はこれまで、私の答弁にも、この新経済連盟の提案書に対して、この提案書は、プラットホーム側に新たに運行記録の保存や運転者リストの作成などを求めておりますが、これらの措置は、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置いたものと言えず、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があるものと考えていると
二〇二五年の衆議院国土交通委員会の諸先生がこの数字を改めて検証いただくことを希望いたします。 次に、トン数標準税制について伺いたいと思います。 理念的なことはわかるんですけれども、業界にとって一体どのぐらいのメリットのある措置なのかということを数字的に伺いたいと思います。 今回のトン数標準税制の拡大による減税額は、前々回、前回の改正時と比べてどの程度の減税規模になるのでしょうか。
三月三日午前中の衆議院国土交通委員会におきまして、ただいま先生から御紹介ありました御質疑、確かにあったわけでございます。当日は、この点につきましては、私、答弁の準備が十分にできていなかったということでございまして、事実につきまして確認をしていなかったということでございます。
一方、下関北九州道路につきましては、東日本大震災や熊本地震における代替路の重要性を踏まえまして、昨年十一月十六日の衆議院国土交通委員会における質疑において、既につながっている道路、関門海峡トンネルとか関門海峡大橋がございます、既につながっている道路のバイパス機能の確保など、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえ、地域で検討していただき、海峡横断プロジェクトとしてではなく、ゼロベースで必要性を再整理
一方、下関北九州道路につきましては、昨年十一月十六日の衆議院国土交通委員会や二月二十日の衆議院予算委員会における議論等を踏まえ、海峡横断プロジェクトとしてではなく、ゼロベースで必要性を再整理した上で、今後、地域で実施する調査に対して、国土交通省としても、技術面あるいは予算面からの必要な支援を検討する旨お答えをしたところでございます。
○田村（貴）委員 二〇〇八年三月十二日の衆議院国土交通委員会で、当時、凍結を決めた冬柴大臣が、こういう候補路線を格上げするようなことが将来起こった場合には、国会にお諮りしなければならないというふうに答弁されているんです。 今度の経済的な財政支出について、これは予算は上がっていませんよね。国会に諮っていませんよね。
今の平成二十七年八月四日の衆議院国土交通委員会でのお尋ね、それに対する答弁、先生からお話があったとおりでございます。利用者利便の向上という意味で重要な課題だという認識を示しつつ、一方で、事業者における課題もあるということを前提として、働きかけを行ってまいりたいということを申し上げたところでございます。